みなさんこんにちは。
私はこの度市議会議員選挙に立候補しました、武村けいじです。
今日が選挙運動最終日ですが、私は初めての街頭演説になります。
なので、みなさまに初めてのお願いに伺いました。
いきなり関係ない話ですがきのう、私のお店のエアコンが壊れまして、修理費を見積もったら１０万円でした。
業務用エアコンなので、購入価格は８０万円しました。
買い替えれないので、この１0万円を失うことになりました。
失うといえば！
四国中央市が消滅可能性自治体に登録されましたね。
主な問題は、出産の中心世代である２０～３９歳の若年女性の減少率です。
もし実際に自治体が消滅したらどうなるのか？
今から私たちの未来についてお話していきますね。
そもそも消滅とはどういうことかといいますと、町が消えることではなくて
自治体が消える、つまり市役所がなくなるということです。
四国中央市に合併したら川之江市役所が川之江窓口センターになりましたね？
つまり四国中央市は、新居浜市に吸収合併されるんです。
一度吸収されるともう二度と四国中央市には戻れません。
地場産業が残っていれば、新居浜市の税収のお財布は紙産業が追加され、二つに増えます。
私たちは新居浜市に税金を納めることになりますし、その使い道は新居浜市が決定します。
新居浜市の方が人口が多いので、新居浜出身の市議会議員の方が数が多いでしょう。
そうなったら税金はどこに投入されますか？
もちろん新居浜市の中心部です。
相対的に元四国中央市に使われる税金は減少します。
これは公共サービスが悪くなることを意味しています。
例えばごみの収集回数が減ったり、消防署の人手不足や設備の老朽化で消化が遅れたり消防車が来なかったりするんです。
これ以外にも様々な不便が雪だるま式に増え、元四国中央市の地域は住みにくさが加速します。
２０年後の未来にはこのようなことが起こり始めます。
しかし人口が減って起きる問題は、人口を増やすことで解決します。
なので私たちの街の最優先課題は
人口増加政策なのです。
人口増加、人口増加、なにをおいてもこれが一番大事です。
ところで新居浜市の市長選挙が先日ありました。
無所属の新人、古川氏が初めての当選を果たしましたが、この時の対立候補と合わせた有効投票数は。
４万２６０５票でした。
この数字が何を示すかわかるでしょうか？
それは四国中央市の市長選の得票数と比べてみればわかります。
２０２１年に四国中央市の市長選がありましたが、その時の有効投票数は
計３万１６７０票でした
約１１０００票差です。
これが市長選における新居浜地域と四国中央地域の持ち票の差と言えます。
つまり、四国中央市が新居浜市に合併された際に
旧四国中央市の地域から市長を出すには絶望的な票差ということです。
でも新居浜市に合併されるのも悪くない、という人もいるかもしれません。
産業は安定してるし街もにぎやかだし。
でもね、新居浜市は消滅可能性自治体ではありませんが、実は大きな問題を抱えています。
昨年9月の定例市議会で、石川勝行市長が
「１２月補正予算時点で財調残高は１億円ぐらいにまで減る見込み」
「今年度末には危機的な状況になることを危惧している」と答弁しています。
財調残高とは？
財政調整基金といいます。
これは自治体が安定して運営できるようにするための「貯金」みたいなものです。
例えば、台風や地震などの災害やコロナ支援のように急にお金が必要になったときや、決算が赤字の年に使うために貯めておくお金です。
新居浜市は財政赤字続きで貯金を切り崩している状況です。
これが２０１５年には３０億円程度あったのが今１億円しかありません。
では四国中央市は、というと令和五年度
６３．２億円
あります。
しかもこの状況が１０年間続いています。
もし合併されてこの基金が統合され、市長が新居浜市出身者ということになるとどうなるでしょう？
新居浜市の財政赤字を私たちが肩代わりするということになります。
もちろん新居浜市の強みが加わり、県内でもトップクラスの財政力のある街になるでしょう。
どれぐらいの規模の街になるのか？
財政力指数というものがあります
地方公共団体の財政力で１に近いほど財源に余裕があるとされています。
愛媛県では
1位 新居浜市 0.76 （115,314人）財政調整基金１億
2位 松山市 0.75 （503,865人）財政調整基金198億
3位 四国中央市 0.72 （83,426人） 財政調整基金63億
という数字になっています。
四国中央市の財政状況の良さは際立っています。
町は賑やかだけど首が回らなくなっている新居浜市と地味だけど堅実に運営してる四国中央市。
まるでアリと キリギリス です。
しかし合併ということになれば、冬に備えたアリの巣に キリギリス の王様が誕生します。
悔しくないですか？
こんな未来にならないためには現在私たちに課せられている「消滅可能性自治体」の汚名を返上せねばなりません。
そのための最優先課題は
人口増加
です。
こんなことは誰でもわかっていますよね。
でもどうやったら人口が増えるか、誰もわからないんです。
私以外は。
私の名前は 武村けいじ。
覚えなくても大丈夫です。
さ、いきましょう。
人口増加対策というと
普通は、女性が住みたくなる魅力的な街にして結婚して子どもを産んでもらうという考え方をします。
そのためには男性と恋愛して結婚して妊娠して出産するという４つのステップが必要です。
でもこれでは人口減少のスピードに人口増加が追い付きません。
結局子供の数が減り、キリギリスの王様がやってきます。
そもそも女性の数を増やさなくてもいいんです。
この街に必要なのは、「子供の数」なんですから。
こんな政策を考えました。
「多子家庭移住支援策」といいます。
女性一人ではなく子どものいる世帯１世帯、丸ごと移住してもらいましょう。
もう産まなくていいんです。
生まれてますから。
子供は１人より４人いた方が私たちは助かります。
そうすると親も含めて１世帯６人が移住してきてくれますからね。
どうやったらそんな家族が移住してきてくれるのか。
子供が多いとエンゲル係数が高くなります。
食費が生活費を圧迫しますよね。
いまお寿司を食べている子供がいるお母さん、お皿の数を数えていませんか？
そこでね、食費を含めた子育て用の資金を支援しましょう。
衣料品、食品、学用品の支援です。
現金で渡すと遊興費に転用されるかもしれません。
地域振興券で支給しましょう。
市内でお金が回って業者が潤います。
それが税収になって戻ってきます。
いくら支給すべきでしょうか？
移住に踏み切るのに十分な額でなければなりません。
３万円？５万円？
いいえ、８万円にしましょう。
しかも毎月です。
毎月８万円も食費を出してくれたら向こうを向いてた首も１８０度回転してこちらを向くでしょう。
生活の安定を保証する、ということが一番の移住の動機になるのです。
予算は大丈夫でしょうか？
無制限に募集すれば予算がいくらあっても足りません。
１００世帯募集しましょう。
１００世帯に毎月８万円年間９６万円を支給すると、年間の予算は９６００万円です。
市の年間の予算は４３０億円ですから、これは０．２２％にすぎません。
しかもこの事業は経済効果をもたらします。
子供に手を取られて働けなかったお母さんが、食費の支給を受けて子供を保育施設に預ける余裕ができます。
手が空いたら働いて世帯収入をあげられます。
労働者世帯の一か月の平均支出は３０万円といわれていますから、
１００世帯なら月３０００万円、年間３億６千万円、地域振興券９６００万円も合わせると４億５千６００万円の
経済効果があります。
働き手が２００人増えれば人手不足の解消にも貢献します。
しかも、東京からの未成年４人を含む移住者なら国から最大５００万円の地方創生支援金が出ます。
狭いマンションやアパートではなく、空き家だった広い一軒家に住んでもらいましょう。
５００万円あれば購入の頭金やリフォーム代になります。
土居町に住んでもらえば、高校閉鎖にならない入学者を確保できます。
もう署名活動しなくていいんです。
県が閉鎖する口実がなくなりますから。
これが成功すれば予算を２倍、３倍にふやしましょう。
もっともっと人が増えます。
子供４人の世帯の応募が無くなったら、子供３人の世帯を募集しましょう。
そうやって少ない予算で人口を増やしていけます。
ただ、この政策にはひとつ、大きな落とし穴があります。
これだけはいくら考えてもどうしようもありませんでした。
私が落ちたら全部パー、ということです。
おわかりですね？
私のお願いは一つだけです。
投票用紙に私の名前を書いてください。
私の名前は 武村 けいじ
覚えにくいです。
でも大丈夫！
明日投票所にいったら、名前を書く前にブースの壁を見てください。
名簿が貼ってあります。
一番最初に書いてあるのが私の名前です。
たけむらけいじ、たけむらけいじ
お寿司を食べている皆さん、たけむらけいじを
おスシかない！
ありがとうございました！！
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