消滅後の未来と回避策

当ブログにおいでいただき、ありがとうございます。

今回はわが街の消滅と新居浜市に吸収合併された後の未来について語りたいと思います。

この未来が見えていないと、私たちの子供や孫の代に禍根を残すことになります。

任期満了に伴う新居浜市の市長選挙が１０日行われ無所属の新人、古川拓哉氏が初めての当選を果たしました。

得票数は

古川拓哉、無所属・新。当選。２万４２７５票。

加藤龍彦、無所属・新。１万８３３０票。

計４万２６０５票

この数字が何を示すかわかるでしょうか？

それは四国中央市の市長選の得票数と比べてみればわかります。

２０２１年の市長選の開票結果は次の通りです。

篠原実（71）　１万７００３票

大西ひでひこ（63）８７１０票

土屋ひろや（60）　５２９１票

宮崎きよし（71）　６６６票

計３万１６７０票

これが市長選における新居浜地域と四国中央地域の持ち票と言えます。

つまり、四国中央市が消滅して新居浜市に合併された際に

旧四国中央市の地域から市長を出すのは絶望的ということです。

新居浜市と旧宇摩郡には文化的にも市民性にも大きな違いがあります。

あなたは新居浜市民になれると思いますか？

なんか太鼓台でマウント取ってきそうな嫌な予感がします。

新居浜市は消滅可能性自治体ではありませんが、実は大きな問題を抱えています。

新居浜市では昨年9月の定例市議会で、石川勝行市長が

「１２月補正時点で財調残高は１億円ぐらいにまで減る見込み」

「今年度末には危機的な状況になることを危惧している」と答弁しています。

財調残高とは？

財政調整基金とは、自治体が安定して運営できるようにするための「貯金」みたいなものです。

例えば、災害やコロナ、定額給付金のように急にお金が必要になったときや、収入が少ない年に使うために貯めておくお金です。

新居浜市は財政赤字続きで貯金を切り崩している状況なのです。

これが３０億円程度あるのが安定した財政状況と言われています。

では四国中央市は、というと令和五年度の報告では

６３．２億円

という金額になっています。

この状況が１０年間続いています。

もし合併されてこの基金が統合され、市長が新居浜市出身者ということになるとどうなるでしょう？

新居浜市の財政赤字を私たちが肩代わりするということになります。

もちろん新居浜市の強みが加わり、県内でもトップクラスの財政力のある街になるでしょう。

新居浜市の危機的状況の原因と言われているのが

・２１年度からの高校生世代までの医療費無料化

・２０年３月に完成した市防災センターの建設費返済

・ＩＣＴ教育で整備したタブレット端末の維持費

・会計年度任用職員の昇給分の支出

と言われています。

この赤字体質を引き継がれると面倒なことになります。

私としては新居浜市のゆくえを距離を取って見守りたいという気持ちです。

そのためには、現在私たちに課せられている「消滅可能性自治体」の汚名を返上せねばなりません。

そのための最優先課題は

人口減少対策

です。

この対策を外して消滅可能性からの脱却はあり得ません。

私の政策である

多子家庭移住支援策

は即効・低予算・空き家対策を兼ねたものです。

土居町の空き家は家も庭も広い物件が多く、子供部屋を多くとることができます。

優先的に土居町の物件を斡旋し、土居町人口を増加することができれば

土居高校の募集停止問題も自然消滅します。

こういうことを真剣に訴える市議を、市民は選んでほしいですね。

私のことですけど。