top of page
執筆者の写真Keiji Takemura

子供の身長が伸びる街

更新日:2024年10月17日

衆院選挙や市議会議員選挙を控えて、多くの候補者による政治運動が活発化しています。

私のもとにもたくさんの政策ビラが届いています。

このようなことは市民への政治への関心が高まり、喜ばしいことだと思います。

政治家の考えていることというのは伝わりにくいものですから。



主張のジャンルとしては様々ですが


・防災

・少子高齢化と子育て支援

・雇用

・経済、物価上昇対策(賃上げ)

・地方創生


が主なところです。

しかし具体性が欠けると、どれも似たような主張になってしまいます。



ところで以前から私は、〇〇無償化という政策にひっかかりを感じています。

主に子育て支援政策として発表されていますが、無償化するということは財源が必要なはず。

肝心の財源を示さず無償化を主張するのは無責任ではないかと思うのです。



財源は税金ですが、税収が無償化に比例して増えるのなら問題はありません。

それを明らかにせず無償化をエサに票を稼ぐとすれば、税金の私物化と思えるのです。

このような見せかけの支援政策を個人的に「釣りエサ政策」と呼んでいます。

無償化をするなら、財源と政策効果をセットで主張すべきかと思います。




例えば給食費を無償化するなら財源はなんでしょうか?

無償化しているのは小中学生約6千人分の給食費です。

1食あたり小学校280円、中学校320円です。

その総額は年間約3億2千万円です。


これだけの財源をどこから確保したのか?

そしてその目的はなんなのか?

無償化により目的はどれくらい達成できているのか?



財政に余裕があるなら財源については何ら問題ありません。

無償化の目的は物価高騰への家庭負担軽減という形での子育て支援です。

その政策の「効果測定」はどのように行われているのかは不明です。

もしかしたらそんなことをしようとは考えていないのかもしれませんが。



では私ならどうするか?

先日のブログの通り、私には政策設計の基本方針があります。




1.すでにあるものを使う

2.予算は可能な限り小さく

3.小さい予算で始めて大きく育てる

4.採算性のある事業を設計する

5.政策のゴールを決める

6.効果測定を実施する

7.市の強みを活かす



これらに従って設計すると


1. 給食の仕組みはそのままに味を工夫し、残飯率を下げる(既存のシステム)

2.全額無償ではなく、給食費を半額にする政策からはじめる(低予算)

3.給食だけでなく小分け袋やヨーグルトなどの10時のおやつを実施し栄養価を高める(小さなスタート)

4.給食のおいしい街を子育て世代にアピールし、移住促進の一助にする(他事業への波及効果)

5.15歳の児童の身長が全国平均+5cmになる(ゴール)

6.身体測定の結果が変化する(効果測定)

7.四国中央市は財政負担に強い(強み)



というものになります。

子どもの身長は15歳で一番伸びるので、14歳までに栄養価の高い食事を平均に摂取させることが重要です。

そこで全児童が摂取する給食の残飯率を下げるという形で栄養の摂取量を増やします。

そのためにコンサルタントの力を借りてでも、味付けやメニューを今よりさらに工夫したり

おやつを導入して分食するという工夫をします。


一年200食、一食につき50g(卵一個)の食事量が増えると年間10㎏の食事量増です。

それが9年(6年+3年)続いたら子供の体がどうなるか、想像がつくでしょう。

食事量には個人差がありますが、成長期には限りがあります。

義務教育期間に身長を伸ばす政策は、身長に悩む親子にとって救世主的となります。



このようにリライトすると単なる給食費無償化が、給食費は半額払うけど子どもの「身長+5cm」という独自性の高い政策になります。

四国中央市で子育てをしたい!と思う世帯を呼び込むことにつながるでしょう。

子育て支援政策が人口増加政策の性格を帯びてくると、採算性が高まるといっていいでしょう。

































閲覧数:38回3件のコメント

最新記事

すべて表示

「消滅した自治体」 になるとどうなるか

「人口戦略会議」が令和6年4月に公表した報告書で、四国中央市が消滅可能性自治体に分類されました。 主な問題は、出産の中心世代である20~39歳の若年女性の減少率です。 もし実際に自治体が消滅したらどうなるのか? それでは私たちの未来についてお話していきましょう。...

若年人口が増えていろいろ解決します

社会的には一般に、少子高齢化が問題とされています。 すこし整理してみましょう。 少子化の問題点は 労働力不足 : 将来的に労働人口が減少し、経済成長が鈍化するリスクがあります。 社会保障の負担増加 : 若い世代が高齢者を支える負担が増え、年金や医療、介護など社会保障制度が維...

3 comentários

Avaliado com 0 de 5 estrelas.
Ainda sem avaliações

Adicione uma avaliação
Convidado:
08 de nov. de 2024
Avaliado com 5 de 5 estrelas.

給食やおやつ、可能な範囲で少しでも多く提供してほしいです


あわせて「身長が伸びる」で思ったのが、小中学生(高校生もかな)の登下校の荷物の重さも問題視されてる武村さんに、ぜひとも対策を講じていただきたいです


タブレットが支給されているのに、紙の教科書も毎日持っていって持って帰ってたら意味がありません


あの重さの荷物を背負うことがいかに骨の成長を妨げるか、タブレットを支給されているのなら、お金のかかることはありません


教科書も電子化できてタブレットで見れたらそれが一番いいのですが、問題あるのでしょうか


小中学生の荷物軽量化、ぜひお願いします

Curtir

Convidado:
18 de out. de 2024

なるほどとは思いますが。

でも、長期休暇中は給食がありません。給食費と比較しても昼食費が高くつくという話を聞きました。夏冬春休み合わせて2ヶ月強で、親が共働きであれば栄養面なども気にしていられません。いわゆる貧困世帯だと言われる世帯では子どもは食事が満足に取れない場合もあるのではないでしょうか。無償化にしないのであれば、その費用を子ども食堂への支援に回したりしてほしいです。

それにおやつタイムをもうければ、その分、教師の時間的負担は増えるのでは?アレルギーのある子への対応も考えないといけませんし。

Curtir
Keiji Takemura
Keiji Takemura
22 de out. de 2024
Respondendo a

ご意見ありがとうございます。

休暇中については行政側も対応できないでしょうね。

それぞれの世帯におまかせするしかありません。

しかしこども食堂の運営への協力を、農家や飲食店への呼びかけをしたり保存・冷蔵設備の支援をしたりすることはできるかもしれません。

おやつタイムについては、その場で食べなければならないものではなく、子供の好きなタイミングで食べれるような小分け袋を、必要な子だけ自分で取るような仕組みがあれば教師の負担は減らせるでしょう。

実行するとなれば多くのハードルを越えなければなりませんね。


Curtir
bottom of page