先日、福祉会館で立候補予定者説明会がありました。
その際、E新聞社とY新聞社から立候補者の情報提供を求められました。
紙面に立候補者の一覧を掲載する際の情報です。
氏名、生年月日、学歴、経歴などの基本的な情報から、所属政党や公認、未公認、保守系、革新系などの項目があります。
選挙歴という項目もあり、新人の私にはなかなか新鮮な項目です。
次々記入していったのですが、ある項目で手が止まりました。
「本籍地」です。
本籍地はパスポートや年金の申請などで必要です。
また現住所や出身地にかかわらず、縁もゆかりもない土地に決めることも可能です。
最も有名なのは「東京都千代田区千代田１番」、皇居ですね。
かつて、昭和から平成の始めの頃は入社試験のエントリーシートに本籍地を記載する欄がありました。
1975(昭和50)年には、同和地区・被差別部落の所在地などが記載された「部落地名総鑑」という冊子が販売され、多くの企業などが購入し、就職差別などに利用していたことがわかりました。
結婚前の身元調査などで本籍地から同和地区出身者であることを特定し、婚約解消になる例も多々ありました。
現在では本籍地は家族の職業や宗教に並んで不適切な質問とされています。
場合によっては非常にデリケートな情報だと思います。
まだ一般人にすぎない立候補予定者への調査票に、本籍地を記載する必要があるのでしょうか？
さらに選挙事務所などの住所に続いて、家族の名前や職業、生年月日を記入する欄までありました。
このような情報は誰のためのものなのでしょうか？
新聞社はどのような用途でこの情報を求めているのでしょうか？
ちょっと怖かったので本籍地と家族情報は記載しませんでした。
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